経営業務の管理責任者

原則として本社・本店等において休日その他勤務を要しない日を除いて一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している必要があります。

�@株式会社・有限会社・・・取締役

�A合同会社・・・・有限責任社員

�B合資会社、合名会社・・・無限責任社員

例えば、建築工事業の許可を受ける場合であれば、建築工事業を扱う建設業者の役員または事業主としての経験が５年以上ある者は経営業務の管理責任者になることができます。

なお、申請の際には、５年以上の経験があることを証明する必要があります。この証明の方法は、建設業許可を受けていたか否かによって異なります。

＜建設業許可を受けていた場合＞

先の例で、建築工事業の許可を持つ会社（Ａ社とします）の役員を５年以上経験していた人物（Ｂ氏とします）を経営業務の管理責任者にするとしましょう。

この場合には、Ａ社が建築工事業の許可を受けた時の建設業許可申請書の副本とＡ社の商業登記簿謄本（Ｂ氏が役員をしていたことを証明するために必要）を提出します。

＜建設業許可を受けていなかった場合＞

先の例で、建築工事業の許可を持たない会社（Ｃ社とします）の役員を５年以上経験していた人物（Ｄ氏とします）を経営業務の管理責任者にするとしましょう。

この場合には、Ｃ社の建築工事の請負契約書や請求書・領収書の控えなどを５年分用意し、併せてＣ社の商業登記簿謄本（Ｄ氏が役員をしていたことを証明するために必要）を提出しなければなりません。

建設業者の役員または事業主としての経験が７年以上ある者であれば、２８業種のすべてについて経営業務の管理責任者になることができます。

例えば、建築工事の許可を受ける場合であれば、建築工事業を扱う建設業者の役員や事業主本人に次ぐ職制上の地位にあって、建築工事業の経営業務に従事した経験が７年以上ある者は経営業務の管理責任者になることができます。