建設業許可を受けるための条件

建設業の経営業務ついて総合的に管理した経験のある人物のことを「経営業務の管理責任者」と呼びます。

単に、建設業で仕事をした経験があればよいわけではありません。また、許可を受けようとする業種について経験がある場合とない場合とで条件が異なる点にも注意が必要です。

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営業所ごとに、国家資格者や実務経験者を「専任の技術者」として置かなければなりません。

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漠然としていてわかりにくい条件ですが、要は「不正なことをやらずに誠実に仕事しろ」と、至極当たり前のことを求めてるいるだけです。

建設業を適正に営むための資金面での条件としてです。建設業許可を受けるためには次の条件を満たす必要があります。

＜一般建設業の許可を受ける場合＞

�@法人で許可を受ける場合は、自己資本の額が５００万円以上であること、あるいは５００万円以上の資金を調達する能力があること。

※自己資本とは、貸借対照表における純資産合計額のことです。

�A個人で許可を受ける場合は、５００万円以上の資金を調達する能力があること。

＜特定建設業の許可を受ける場合＞

次のすべての条件を満たす必要があります。

�@欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと。

�A流動比率が７５％以上であること。

�B資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ自己資本の額が４，０００万円以上であること。

役員や使用人（法人で許可を受ける場合）、事業主や使用人（個人で許可を受ける場合）が、次のいずれかに該当する場合には建設業許可を受けることができません。

�@成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

�A建設業許可を取り消された日から５年を経過していない者

�B営業の禁止を命ぜられ、その期間が経過していない者

�C禁固以上の刑に処せられ、刑期あるいは執行猶予期間の満了日から５年を経過しない者

�D建設業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法、建築基準法、宅地造成等規正法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、刑の執行あるいは執行猶予期間の満了日から５年を経過しない者