山梨県・長野県・静岡県での建設業許可申請手続の代行を承ります。

行政書士梅澤法務事務所では、山梨県、長野県及び静岡県での建設業許可に関する各種手続（新規申請、更新、決算変更届など）の代行を承っております。

申請書類の作成・提出代行、納税証明書・登記事項証明書等の公的書面の取得など、面倒な手続一切を専門の行政書士がお引き受けいたします。

建設業許可の手続にとどまらず、会社設立や事業資金調達のお手伝いもいたしますので、これまでに建設業を営んでこられた方はもちろんのこと、事業を拡大するために、あるいは独立開業するために建設業許可の取得をお考えの方もお気軽にご相談ください。

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「ウチみたいな零細業者は、小さい工事しか請けないから建設業の許可なんて必要ないよ」

このように考えておられる親方や社長さんも参考までに私の話を聞いて下さい。

確かに、５００万円未満（建築一式工事の場合は１５００万円未満）の工事であれば、建設業許可を受けていなくても請け負うことができます。

ですが、そのような軽微な工事であっても、建設業許可を受けていない業者には発注しない元請業者が増えてきているのです。

先日、当事務所に東京の内装業者さんからこんな問合せがありました。

「○○市（山梨県内のとある市です）にある有限会社△△という業者なんですが、建設業の許可を受けているかどうか調べてもらえませんか？」

やはり、発注する側にしてみれば、発注先が建設業許可業者であるかどうかというのは重要な選択基準なのです。
普段付き合いのない業者に発注するのであればなおさらそうでしょう。
（余談ですが、建設業の許可を受けている業者であるかどうかはインターネット上に公開されているデータを調べれば簡単に分かります。）

更に、相次ぐ悪質リフォーム事件、マンション耐震構造偽装事件等の影響で一般のお客さんも建設業許可業者であることを業者選びの基準とする場合が増えてきています。

つまり、一般消費者の建設業者選びも大変シビアなものになって来ているのです。

山梨県、長野県及び静岡県での建設業許可申請手続きを代行いたします。申請書類の作成・提出、納税証明書や登記事項証明書などの公的書面の取得など、面倒な手続一切を専門の行政書士がお引き受けいたします。

【建設業許可申請サポート】サービス内容の詳細はこちら

山梨県、長野県及び静岡県の３県限定で日本政策金融公庫への融資申請をサポートいたします。融資可能性の判定から、事業計画書等の融資申込書類の作成代行、日本政策金融公庫との面談時のアドバイスまでお客様のニーズに応じたサポートメニューを用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

資金調達に関する無料相談は行っておりません。

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＜建設業許可申請手続代行サービス対応地域（山梨県・長野県・静岡県限定）＞

▼山梨県全域
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